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信州気候変動適応センターについてABOUT

信州気候変動適応センター(LCCAC-S)とは

信州気候変動適応センターは、長野県における気候変動の研究と適応策の促進を担う機関です。
県内の気象データの収集、気候変動の現状把握や影響評価等の研究、関連研究機関との連携を通じて蓄積したデータや知見を、県内市町村や事業者、個々の県民の皆様に分かりやすい形で提供し、各主体が様々な分野において変化する気候に適応するための支援を行います。

設立経緯

長野県では、2013年(平成25年)2月に策定した「長野県環境エネルギー戦略~第三次長野県地球温暖化防止県民計画~」に基づき、気候変動への適応に取り組んできました。
2014年(平成26年)に、県内の気候変動の現状を適切に把握するため、環境保全研究所が中心となり、県内で気象情報を収集する公的機関をネットワーク化した「信州・気候変動モニタリングネットワーク」を発足し、地域の詳細な気象情報の収集を開始しました。

また、平成28年(2016年)には、環境エネルギー課が中心となり、気候変動適応に資する技術・施策・サービスを創出するための情報を企業や大学、県機関等で共有する場として「信州・気候変動適応プラットフォーム」を構築し、「信州・気候変動モニタリングネットワーク」により得られた県内の気候変動情報及び2015年(平成27年)より長野県がモデル自治体として参画した『気候変動適応技術社会実装プログラム(SI-CAT)』による県内の気候変動影響予測等について情報共有を図ってきました。

こうした中、2018年(平成30年)12月に気候変動適応法(平成30年法律第50号)が施行され、地方公共団体の責務として、区域に応じた気候変動適応に関する施策の推進に努めること等が定められました。また、これらの責務を果たすため、都道府県及び市町村は、気候変動影響や適応に関する情報の収集や提供、技術的助言等を行う体制を確保することが定められました。

こうした新たな業務や気候変動適応に関する研究を、既存の取組を軸として一体的に実施し、本県における地域特性に応じた気候変動適応をより一層促進するため、2019年(平成31年)4月1日に環境保全研究所及び環境エネルギー課に共同で「信州気候変動適応センター」を設置しました。

ミッション(センターの役割)

本センターが国や地方公共団体、研究機関等と連携し、気候変動影響・適応に関する情報の収集・整理・分析や研究を推進し、その成果を広く提供することで、県内市町村をはじめ、事業者や個人を含む各主体による気候変動適応に関する取組の促進に貢献します。

業務概要

 気候変動による影響は地域の自然環境や社会・経済的な状況により大きく異なります。したがって、地方公共団体・事業者・団体・個人が主体となり、地域の実情に応じた適応策を実施することで、気候変動による被害の回避・軽減や、気候変動の影響を考慮した新たな施策・事業・サービス等の創造につながります。さらに、こうした取組は地域の価値・持続可能性・競争力を高めることにも寄与します。

 そこで「信州気候変動適応センター」では、国立環境研究所及び同所内の「気候変動適応センター(CCCA)」をはじめ、県内外の気候変動に関する調査研究を行う機関との連携を通じて以下の業務を実施し、県内における地方公共団体・事業者・団体・個人等の適応の取組を支援します。
  • ①県内の気候変動の実態や影響の把握及び高度な予測データの収集等、情報基盤の整備
  • ②ホームページや出前講座を通じた適応に関する様々な情報の一元的な発信
  • ③県内の気候変動に関するニーズ・シーズの把握、適切なマッチングを通じた適応策の創出支援
  • ④長野県環境エネルギー戦略による計画的な取組と進捗管理
長野県環境保全研究所 上記業務において、調査・研究に関する分野を主に担当します。
長野県環境エネルギー課 上記業務において、適応策の推進・連携に関する分野を主に担当します。

センター長あいさつ


信州気候変動適応センター長
高田 真由美


本県ではこれまで、「信州・気候変動モニタリングネットワーク」及び「信州・気候変動適応プラットフォーム」という2つの政策パッケージにより、気候変動の現状把握と適応に関する情報の共有を図ることで、適応に関する取組を進めてまいりました。こうした中、2018年(平成30年)12月に「気候変動適応法」が施行されたことから、地域特性に応じた適応促進の拠点として2019年(平成31年)4月1日に「信州気候変動適応センター」を環境保全研究所と環境エネルギー課に共同で設置しました。

気候変動の影響は、地域の地理的・社会的な特徴により大きく異なり、また様々な分野に及ぶため、地形が複雑で多様な生活が営まれている本県では、農作物の品質低下や災害リスクの増加をはじめ、より複雑な気候変動の影響が発現する恐れがあります。一方、気候変動による現状把握と適応を促進することで、リスクを抑え、チャンスを拡大し、新たなビジネスやサービスを創出するなど、良い影響につなげていくこともできます。

そのため「信州気候変動適応センター」では、これまで以上に、より地域の実情に即したきめ細かな情報の発信や支援を行ってまいります。

こうした適応の促進にあたっては、国立環境研究所や同所内の気候変動適応センター(CCCA)をはじめ、国、県、市町村など多くの関係機関や事業者、県民の皆様と連携しながら取り組んでまいりますので、今後ともご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。